■ＢＣＰも先立つものはお金で、経営判断の第一の判断基準だが、今回は保証協会を利用した ＢＣＰ構築法があるのでご紹介したい。ご存知かと思うが、いくら都道府県の斡旋融資があっても、実際に貸出すのは取引金融機関である。それも与信限度に近い企業が、融資を受けるには保証協会の保証が前提条件である。経営改善資金等の別枠制度は資金使途から使えないので、一般枠２８０百万円（内訳：無担保８０百万円／有担保２００百万円）があるが、状況は厳しく通常の長短運転･設備資金を当ててしまい余力が無いのが普通である。だが、２０百万円ならば『地震災害防止対策資金』無担保保証の別枠があるので、返済能力があればＢＣＰに出来るだけお金をかけないｽﾀﾝｽを貫いて何とか２０百万円を有効に活用しよう。併せて、新制度の『ＢＣＰ特別保証枠』（一般枠と同額２８０百万円、但し無担保なら８０百万円）の災害時発動型保証予約ｼｽﾃﾑ手続を今にうちに（事前申込みに保証料不要）済ませておく事である。従来の保証協会の申請手続き書類の中にＢＣＰ策定書類が必要になるが、短絡的に中小企業庁ＢＣＰ策定ﾌﾟﾗﾝを鵜呑みにしてはいけない、『ＢＣＰの伝道師』の当方等にご相談頂きたい。『ＢＣＰのﾌｧｲﾅﾝｽ』を十分ご存じない取引金融機関もあるからで、特に同策定ﾌﾟﾗﾝについては策定著作者を含め関係者の間でも批判の有る処である。■加えて零細企業･個人自営業者の方々は、ＢＣＰを始める時に先ず最初にやって欲しい事は、保証協会とは別の災害時の融資制度が受けられる『小規模企業共済制度』に加入する事。できれば掛け金を増やして災害時に上限１０百万円融資が受けられる体制作りをなさって、ＢＣＰのﾌｧｲﾅﾝｽでも二重化を図る事。特殊貸付故に商工中金の本支店（静岡県は静岡･浜松･沼津の３店舗／一般金融機関では不可）もちろん掛け金は損金勘定であることは云うまでもない。■なお、兵庫県保証協会の公開資料を通じて、１３年前に発生した阪神淡路大震災以降に救済新制度を含めた代位弁済状況を調査しようとしたが、事業の復興の復元力（ﾚｼﾞﾘｴﾝｼｰ）とも云うべき返済能力は、一般枠･特別制度枠の隔たりに関係なく代位弁済率（過去の数値）に突出した形跡が見られなかった。結論的には、取引金融機関に対しても全事業者の経営層の方々にも云えたい事は、被災地域の経済圏の人々の生き抜こうとする“返済実績に裏付けられた復元力”に敬意を払い勇気を頂いた事と、今から経営ﾂｰﾙである『ＢＣＰ』の理解と早い取組みをなさって頂きたい。
２００９年５月３日（日）静岡新聞／ＢＣＰ特別保証記事（↓クリックしてダウンロードできます） BCP特別融資記事
