◆ ＢＣＰも先立つものはお金で、経営判断の第一の判断基準だが、今回は保証協会を利用した ＢＣＰ構築法があるのでご紹介したい。ご存知かと思うが、いくら都道府県の斡旋融資があっても、実際に貸出すのは取引金融機関である。
それも与信限度に近い企業が、融資を受けるには保証協会の保証が前提条件である。経営改善資金等の別枠制度は資金使途から使えないので、一般枠２８０百万円（内訳：無担保８０百万円／有担保２００百万円）があるが、状況は厳しく通常の長短運転･設備資金を当ててしまい余力が無いのが普通である。
◆ ところで一般枠の別枠には２０百万円という『地震災害防止対策資金』無担保保証の別枠があり、これが意外と知られていない。返済能力があればＢＣＰに出来るだけお金をかけないスタンスを貫いて何とか２０百万円を有効に活用しよう。
何故ならば今回ご紹介する新制度は、厳しい言い方をすればあくまで予約に過ぎないからＢＣＰの取組みに対しては、今の内に組織の補強に投資するのが正しい経営判断だと思っている。
◆ 静岡県の中小企業の定義に該当する企業・組織であれば『ＢＣＰ特別保証枠』（一般枠と同額２８０百万円、但し無担保なら８０百万円）の災害時発動型保証予約システム手続を今にうちに（事前申込みに保証料不要）済ませておく事である。
従来の保証協会の申請手続き書類の中にＢＣＰ策定書類が必要になるが、事業規模によって静岡県事業継続モデルプラン（第二版／２０１０年８月発行）か、中小企業庁『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』のいづれかを取引銀行経由で静岡県信用保証協会に提出して保証予約をいただく事になる。
手前味噌だがその際は金融機関取引に明るい『ＢＣＰの伝道師』の当方等にご相談頂きたい。『ＢＣＰのファイナンス』を十分ご存じない『ＢＣＰ指導者・ＢＣＰコンサルタント』や『取引金融機関』もあるのが実態で、特に同策定プランについては策定著作者を含め関係者の間でも批判の有る処である。
◆ 加えて零細企業･個人自営業者の方々は、ＢＣＰを始める時に先ず最初にやって欲しい事は、保証協会とは別の災害時の融資制度が受けられる『小規模企業共済制度』に加入することである。これは、制度趣旨をはき違えてはと問い合わせをすると苦言を呈されるので此処だけの話である。
すなわち掛け金をしている間は損金勘定なので、できれば掛け金を増やして災害時に上限１０百万円融資が受けられる体制作りをなさって、ＢＣＰのファイナンスでも二重化を図ることである。
特殊貸付の故に制度趣旨から共済制度の受取りは取引金融機関であるが、“融資”を受ける際は、商工中金の本支店（静岡県は静岡･浜松･沼津の３店舗／一般金融機関では不可）であることを含みおきたい。
◆ なお、兵庫県保証協会の公開資料を通じて、１５年前に発生した阪神淡路大震災以降に救済新制度を含めた代位弁済状況を調査しようとしたが、事業の復興の復元力（ﾚｼﾞﾘｴﾝｼｰ）とも云うべき返済能力は、一般枠･特別制度枠の隔たりに関係なく代位弁済率（過去の数値）に突出した形跡が見られなかった。
結論的には、取引金融機関に対しても全事業者の経営層の方々にも云えたい事は、被災地域の経済圏の人々の生き抜こうとする“返済実績に裏付けられた復元力”に敬意を払い勇気を頂いた事と、今から経営ﾂｰﾙである『ＢＣＰ』の理解と早い取組みをなさって頂きたい。
それも与信限度に近い企業が、融資を受けるには保証協会の保証が前提条件である。経営改善資金等の別枠制度は資金使途から使えないので、一般枠２８０百万円（内訳：無担保８０百万円／有担保２００百万円）があるが、状況は厳しく通常の長短運転･設備資金を当ててしまい余力が無いのが普通である。
◆ ところで一般枠の別枠には２０百万円という『地震災害防止対策資金』無担保保証の別枠があり、これが意外と知られていない。返済能力があればＢＣＰに出来るだけお金をかけないスタンスを貫いて何とか２０百万円を有効に活用しよう。
何故ならば今回ご紹介する新制度は、厳しい言い方をすればあくまで予約に過ぎないからＢＣＰの取組みに対しては、今の内に組織の補強に投資するのが正しい経営判断だと思っている。
◆ 静岡県の中小企業の定義に該当する企業・組織であれば『ＢＣＰ特別保証枠』（一般枠と同額２８０百万円、但し無担保なら８０百万円）の災害時発動型保証予約システム手続を今にうちに（事前申込みに保証料不要）済ませておく事である。
従来の保証協会の申請手続き書類の中にＢＣＰ策定書類が必要になるが、事業規模によって静岡県事業継続モデルプラン（第二版／２０１０年８月発行）か、中小企業庁『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』のいづれかを取引銀行経由で静岡県信用保証協会に提出して保証予約をいただく事になる。
手前味噌だがその際は金融機関取引に明るい『ＢＣＰの伝道師』の当方等にご相談頂きたい。『ＢＣＰのファイナンス』を十分ご存じない『ＢＣＰ指導者・ＢＣＰコンサルタント』や『取引金融機関』もあるのが実態で、特に同策定プランについては策定著作者を含め関係者の間でも批判の有る処である。
◆ 加えて零細企業･個人自営業者の方々は、ＢＣＰを始める時に先ず最初にやって欲しい事は、保証協会とは別の災害時の融資制度が受けられる『小規模企業共済制度』に加入することである。これは、制度趣旨をはき違えてはと問い合わせをすると苦言を呈されるので此処だけの話である。
すなわち掛け金をしている間は損金勘定なので、できれば掛け金を増やして災害時に上限１０百万円融資が受けられる体制作りをなさって、ＢＣＰのファイナンスでも二重化を図ることである。
特殊貸付の故に制度趣旨から共済制度の受取りは取引金融機関であるが、“融資”を受ける際は、商工中金の本支店（静岡県は静岡･浜松･沼津の３店舗／一般金融機関では不可）であることを含みおきたい。
◆ なお、兵庫県保証協会の公開資料を通じて、１５年前に発生した阪神淡路大震災以降に救済新制度を含めた代位弁済状況を調査しようとしたが、事業の復興の復元力（ﾚｼﾞﾘｴﾝｼｰ）とも云うべき返済能力は、一般枠･特別制度枠の隔たりに関係なく代位弁済率（過去の数値）に突出した形跡が見られなかった。
結論的には、取引金融機関に対しても全事業者の経営層の方々にも云えたい事は、被災地域の経済圏の人々の生き抜こうとする“返済実績に裏付けられた復元力”に敬意を払い勇気を頂いた事と、今から経営ﾂｰﾙである『ＢＣＰ』の理解と早い取組みをなさって頂きたい。
２００９年５月３日（日）静岡新聞／ＢＣＰ特別保証記事（↓クリックしてダウンロードできます） BCP特別融資記事
ひぐらし戒元（2010年7月25日一部改変）
◆お問合せ⇒https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007
