2010/07/27

米国発ITのクラウドコンピューティングに騙されるな!検索の覇権者より致命的!



  『 クラウドコンピューティングを導入決定?
       ・・・ちょっと待った社長さん! 』




◆ 7月15日静岡市で関東経済産業局主催;『コンテンツ産業に知財権利
  を活用したビジネスモデル』の講演で1つには、今米国でクワルコムと

  いう携帯チップメーカーが、携帯電話の中の集積回路へのアクセス毎に
  通信費の一部を受益化したビジネスモデルで富を得ていること、

  2つ目は今や大人気といっていい家電の一部と捉えられているiPad
  やiPhoneのアップル社のアップルストア(サーバーは米国)で

  コンテンツビジネスを仕掛けようと虎視眈々と狙っている企業に対する
  注意喚起、内在している起こりうる問題解説があった。

◆ 7月22日23日は、情報セキュリティISO27001審査員の3年毎
  の更新手続(CPD)のために上京してISO27005を中心に私が
  嫌いな言葉「リスクマネジメント」の数々の手法を学んだ。

◆ 7月23日定期購読しているメルマガが内閣官房情報セキュリティ
  センターから配信されたが、『 情報セキュリティ2010 』があり、

  クラウドコンピューティングの関連記事は16頁以降、34頁に掲載
  されているが、所詮「情報セキュリティ」はインフラ・コンテンツの
  使い勝手の最適化ではないか。

  日本国は資本主義で自由主義だが、もはや韓国を始めとして先進諸国
  は、国家主導でIT戦略を実施・展開中でありまだ今なら間に合う。

◆ 7月24日(土)の日本経済新聞朝刊6面をみて“やられた”と思った、
  それは共に許せない記事「 米IT大手、軒並み増益-新興国・クラウド

  伸びる 」だが、米国IT業界の一人勝ち、あるいは既に世界の覇権者の
  ユダヤ資本も石油からITにシフトが完了しているかもしれない。

◆ 2010年7月22日↓↓『 情報セキュリティ2010 』の全文

  URL: http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/is_2010.pdf


◆ 私の主張は、前にもBlogで書いたが以下の通りである・・・

 ▲▽ 『 クラウドコンピューティングがトレンドとなる中での警鐘! 』▲▽





  IT業界や産業界、コンンピュー
  ターを使っている個人法人が
  否応が無しにクラウドコンピュー
  ティングに関わるだけに警鐘を
  しておきたい。




◆ もし日本国政府の情報中枢機構が、内閣府にある下記の機関ならば
  決して菅首相等の要人が何と言おうとも、国家公務員でもある国民
  は使命感を持って他国と情報の件で妥協するな、と言いたい。

  また官民のISO27001(情報セキュリティ)構築組織であっ
  ても、また内部統制を構築する予定の企業であっても、決してグー
  グルを検索ベースにして組織や社運を任せる事だけはするな、
  と言いたい。

  NHK番組で紹介された米国企業では、グーグルに社運を任せて、
  グーグルに依存せざるをえない企業が出ており、同社の思う壺
  である。

  もっと言えばグーグル検索の上位10位以内でないと、例えば
  かかる病院を決めるにしても、米国民はインターネット検索で

  選ぶのが日常的になりつつあるので病院と検索コンサル契約を
  している会社はグーグル検索の上位10位以内に入ろうとして、
  検索エンジン等、あの手この手で必死なのだ。

  ゆめ日本企業は、グーグル帝国に対して前車の覆轍を踏むまい、
  次の理由からだ。

  元KGB出身大統領の国ロシアであった『石油会社の国家への
  財産没収』の様に米国の一企業のグーグルが組織ごと米国の

  国家に没収されることにならないまでも密約による帰属の様な
  事も視野に入れて国家の宰相、企業の経営層は、一度はそこ
  まで考える癖をつけてほしい。

  情報産業のトレンドは逆らえないとしても日本国全体が実は
  他国の手の中に、釈迦の手の中で動き回る孫悟空を演じる事
  の無いようにしたい。

  今の政府が取組むべきは政治生命の長短を超えて、米国一辺倒
  からの脱却であり、今のままでの『情報検索産業』の米国依存
  は近未来のアキレス腱化となり米国の思う壺になりかねない。

  製造業の空洞化ならぬ、情報産業の空洞化だけは為政者が誰で
  あろうとも決して認められぬ、それは国家公務員でもある国民
  の役目だ。

  それこそ、万が一にも裏で『武器』の商人に成り下がるような
  者があったとして司法取引を認めたとしても、億が一にも

  (私の造語)裏で『国家情報』の商人(売人)に成り下がる
  ような行為は『売国奴』の行為に値し、絶対に許されぬ。

◆ 今週はくどいが再度申し上げたい。

 
  コンピューター上への入力
  した事は、通信記録(ログ
  と言う)が『貴重なデータ』
  として検索サービスとして

  介在する検索会社(例えば
  グーグル)の会社資産として
  永遠に増殖されていく事を
  決して忘れてはならない。


  介在した(たとえ悪事を働いた)人間は(悪事により富を得て
  仕事完了したとしても)忘れても、機械は破壊でもされない
  限りデータは0(零)にはならない、消去技術は進歩するで
  あろうが。

  ことによると個人情報・国家機密は、全世界に散在する巨大
  サーバの中に保存されて、後世に於ける他国の『精密な正確
  な機密データ源』として国家戦略に使われかねない。

  巨大サーバーのハードディスク装置の部分に残存記憶として、
  貴社のデータは残っている、スパイ映画もどきの内容が現実
  になりつつある。

  『史実』は物語っている、例えば太平洋戦争の真珠湾開戦
  すら米国は『レーダー』で事前に熟知していたが、国民を
  鼓舞する為に日本軍のやるがままにさせた。

  広島、長崎への原爆投下もドイツ・日本の原爆開発状況や
  大戦終結の意図もあって行われた。

◆ 現代社会から近未来社会への中で『レーダー』に相当する
  『検索サービス』の美名の下に検索会社資産の増殖現象で、

  これこそ政府主導で国内大手メーカーの大同団結により、
  『検索組織の構築』を日本の国家戦略としてすべきだ、
  という事を今週の主訴としたい。

  『お試し期間中』うたい文句のTVコマーシャルでは
  ないが『無料検索サービス』の美名の下、今のまま手を

  こまねいていると日本の国そのものが、ものけの殻に
  なりかねない。

  それこそ、本当に他国の意のままに『踊る国民』に成り
  下ってしまう、私はそれを人種・民族間の情報戦略と呼ぶ。

  情報の脆弱性に端を発して、結果として『主権』を他国
  に渡してはならない。

≪ 補足説明 ≫
       国家体制の違いはあるが、Google(グーグル)を国外に
       追放した中華人民共和国の選択は2010年現在正しい
       と考える。
                           
  本Blog記事では、Google(グーグル)を敵視
  していると誤解を与えかねないので一言申し上げる。

  例えば情報検索産業の覇者が、Yahooや楽天でもいい
  が、巨大企業(巨人)の提供する検索機能が最高であっても

  『身も心もすべて捧げてしまう』愚かな事だけは、国家や
  ビッグ企業はすべきでは無いと申し上げたかったので、
  グーグル関係者に他意は無いのでご了解頂きたい。

  今までのBlogで、庶民派を自認しながら戦前の
  『特高警察』みたいな事を言って、矛盾しているとお叱りを

  受けそうだが、実はそう言う私も『情報検索』をめぐっては
  規制や枠組みを設けること自体がおかしいと思っている。

  やはり世界が平和なうちに、国際連合で『国際情報検索機関』
  なるものを設立して、全世界のグーグル、Yahoo、楽天、

  海外検索会社の大同団結により統合させる事が、ベストの選択
  だと思う。

  但し、前段階として時間がかかる事なので手をこまねいて
  いないで取組むのが現実の対応と考える。

★ 2010年7月『世界の検索分野』の覇者グーグルと
  Yahooが日本市場に於いて提携する事になって警鐘も

  空しいものになりつつある現在、残るは、“クラウド”なる
  美名の下に『全世界のサーバー一極集中』を阻止する事を

  前後の記述から賢明なる為政者や経営層に納得して頂き、
  自社・自組織・自国のITの中身を“クラウド便利!”

  で売ってしまう愚かな事(経営判断)だけはしてはいけない
  と、叫びたい。

★⇒ すなわち米国だけををIT戦略の覇権者にしてはならない。
  

≪ 補足説明 ≫ 
        2010年7月現在、国内ITベンダーF社が米国のM社と
        クラウドコンピューティングを中心とした連携を始めた記事
        があった。

        同時に国家戦略局をぶち上げた民主党が早々と参院選の
        敗北から、国家戦略局構想を単に“提言機関”に格下げして
        しまった。

        「 二番ではいけないんでしょうか 」との同党議員発言と共に
        情けないとしか言いようがない。

        “ 国家IT戦略 ”とは、日本の産業界に対する『 クラウド
         コンピューティング 』等、正に既述の産業界動向の様な

         流れが大潮流になる前に日本の国家が取組むべき国家
         存亡を賭けた為政者の国家的な百年の施策である。


◆ 世界のBCPトピック・ニュースは、良きも悪しきもホワイトハウスの
  世界戦略に“端を発する”事が多い・・・


    ホワイトハウスのホームページだが、
   URL:http://www.whitehouse.gov/
    クリックされた方のアクセスのログは、
    アルカイダからのアクセスと共に多分
    半永久的に国防総省の巨大サーバーに
    未来永劫残るだろう。


◆ 米国はGMが日本よりも先に電気自動車を実用化させて
  いたにも拘らず、世界の覇権“石油資本を牛耳るユダヤ資本”

  によって潰してしまった帝国主義的な“牙”を自国にも向ける
  一面を持ち合わせている。

◆ 米国側(広く欧米側)にとって如何に世界的覇者になれるか、
  優位に立てるか、の視点から『 食糧戦略 』『 資源戦略 』
   などを見れば判断が容易になる。

◆ 『 BCP 』は、欧米発の或る意味で陰謀の副産物ですら
  ある事を想定して構築する前に必ず立ち止まって、リスク
  要因や自然現象の分析にいきなり

  取組むのではなく、その思想なり裏のロジックを考えてみる
  事が欠かせない、アングロサクソン人の攻撃的なその裏に
  横たわるものが何か。

◆ 何事にも裏があると考えている、踊らされる国民になっては
  いけない、日本でも得意のパフォーマンスで結果的に国民を

  愚弄した元首相の功罪を今ここで述べるまでもなく、更に
  国力が10年も世界に立ち遅れる事になってしまった事は

  自明の理であり、今後は国内外を問わず国民は賢明な選択
  をすべきで、党派を越えて時の政権には厳しくありたい。

 《一例》 今話題の『新型インフルエンザ』に先行すること3年前
      ・・・陰謀は3年前に図られていたこの事実を
      ご存知であろうか?

      ブッシュ前大統領の盟友、元国防長官ラムズフェ
      ルド氏の陰謀?そして日本国政府のかかわり?
      (政治家の利権絡みか?)

  2005年10月31日 米国『CNNニュース』要約の冒頭記事から・・・ 
  
  『鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに
   陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有する
   ラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては
   朗報だ。』


 《ご参考:引用》

   ・独立系メディア『今日のコラム』青山貞一/池田こみち氏
    URL:http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8800.html         
   ・独立系メディア『今日のコラム』のホームページ
    URL:http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

◆ 『 2009年新型インフルエンザ騒動?は何んだったんだ
   ? 』 と言う経営者は多いが、誰が影で儲かり笑って

   いるかをつかんでいる方は少ない、私流にはその経営者も
   『 踊る国民 』の一人である。

  グローバル戦略の視点とは、企業は公器の視点から、体たらく
  の為政者超えて国家戦略を全方位(マルチ)の複眼思考で、
  単に経営判断でない。

  国家百年の計を私企業の経営者であっても考え尽くした上
  での視点であって欲しいと願う。
                        
◆ 内閣官房内閣官房情報↓↓セキュリティセンターからメルマガ
  配信を希望する方  
  URL:http://www.nisc.go.jp/nisc-news/index.html  

◆ 3年前に危惧した事が、予告通りになったが、国家戦略との
  関わりに関心ある方 (HPの下の方です)は↓↓ご覧下さい
  URL:http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/bcp_bcm/data_center/

  3年前のLivedoorのBlog↓↓ 『 踊る国民? 』
  URL:http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/archives/50526691.html




   本当にくどいが、産業界の各経営者たるもの
  『国家IT戦略』に係る「クラウドコンピュ
  ーティング」や「巨大サーバー構想」といった


  議論を棚上げにして、自社産業の生き残りの為だけに、
  売国奴的な経営判断を“誤って欲しくない”、すなわち

  国家間の紛争に発展した時にどうにも取り返しがつかない
  からである。

  取り分け私のこの目線から注視すべきは、中国の国家戦略
  に基づく対応であるが、テーマの『米国発IT・・・』ばかり

  でなく中国を始めアジアに対する駒の動かし方、一手で日本
  の将来が決まってしまう経営者の、日本国民に対する責任の
  大きさは計り知れない。
 
  今月末着任する元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎“新中国大使”
  が、その人の胆力・力量もさることながら、伊藤忠時代に

  瀬島隆三会長(元大日本陣営)のDNAを受け継いだか否か、
  抜擢した民主党に期待できないだけに国家戦略的な視点での
  対応に期待したい。

  最後にもう一度、

  “米国発”ITのクラウドコンピューティングに騙されるな!
        検索の覇権者より致命的!


                         
                       ひぐらし戒元

◆お問い合わせ⇒https://mt3005.secure.jp/~mt3005069/c11_inquiry/?id=00007